2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
十六ページにわたるこの資料もよく読ませていただきましたけれども、このみどりの食料システム戦略、昨年の十一月、戦略本部というのが設置されて、一月から二月にかけて意見交換、二十二回、三月に中間取りまとめ案の公表、四月、五月で策定までやるというすごいあり得ないような猛スピードで作られたわけなんですが、有識者などの意見を聞いたと報告されましたけれども、半年で今後の日本の農林水産政策の基本となるような重要な戦略
その上で中間取りまとめ案をまとめて、この内容につきまして全ての委員から御理解をいただいておるところでございます。 第三回の検討委員会は新型コロナウイルスの影響によりまして書面開催で行われたということでございまして、五月十一日に第三回検討委員会ということでございますが、これにおきまして全ての委員から書面で同意をいただいているということでございます。
過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。しかしながら、教職員や保護者らの間では、従来の紙の教科書からの転換に対し、子供の視力低下や通信環境の確保といった不安もくすぶります。
本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
ＳＤＧｓや環境への対応が重要となる中で、現在、農林水産省はみどりの食料システム戦略の策定を目指して検討をされており、先日、その中間取りまとめ案が公表されました。このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。
農水省は、三月五日、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめ案を発表しました。有機農業は、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業面積を全体の二五％に当たる百万ヘクタールまで拡大する方針を固めたとのことですが、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では二〇三〇年に有機農業を二五％に拡大すると明確にしています。
御指摘の需要、市場規模の将来見通しについては、中間取りまとめ案では記載しておりませんけれども、様々な手法があることから、今後、どのような考え方で整理できるのか、よく検討していきたいと考えております。
まず、この中間取りまとめ案、このつい一月、報告されたもので、公表されたものであります。 資料のまず一を御覧ください。この事故当時、このベントの成功、失敗が大きな関心を呼びました。
昨日の第三回特別部会において中間取りまとめ案について御審議をいただいたところでありまして、年内に中間取りまとめを行っていただく予定としております。 国土交通省としては、これを踏まえまして、次の通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
そこで、先ほども議論がありましたこの中間取りまとめ案について、第七回十月三十一日になって初めて関係団体からのヒアリングを行っていますね。このとき、全国「精神病」者集団の意見書では、神奈川県警、警察本部が何ができて何ができていなかったのか検証がほとんどされていない、こういう指摘がされております。
この大臣発言に基づきまして、消費者庁と経済産業省の間で調整を実施いたしまして、十二月十六日の中間取りまとめ案では、賠償への備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際におきまして、消費者の負担の内容を料金明細票に明記するよう求めていくことを報告書に盛り込むなどの対応が図られた、そういった調整を行っているところでございます。
農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。 まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。
十一月二日に中間取りまとめ案が公表されまして、加工食品の原料原産地表示制度につきましては義務化していくという方向になるわけでありますが、一方で、当然例外も設けられていくわけであります。
これらを踏まえまして、お手元に配付のとおり、小委員長として中間取りまとめ案を作成いたしました。本日は、この中間取りまとめ案について御協議いただきたいと思います。 これより懇談に入ります。 〔午前十一時二分懇談に入る〕 〔午前十一時七分懇談を終わる〕
それでは、中間取りまとめ案につきましては、小委員会としてお手元に配付の案のとおり決定したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つい先日発表されました文科省の有識者会議による学習指導要領の中間取りまとめ案におきましては、全国の小中学校などで障害者スポーツや他国の歴史を学ぶ教育に取り組むべき、このようにされております。このうち、パラリンピックにおきましては、この四月十五日に衆議院の文科委員会での我が党、浮島委員の質問に応えてのものと承知をしております。
そして、日本弁護士連合会は、産構審小委員会の中間取りまとめ案に対する意見書を出しておりますが、その中で、「被害者等の要請や協力が刑事事件の立件に必要なことも考えると、被害者等の意思をまず尊重すべきであって、被害者等の告訴を要せずに起訴できるようにする必要性には疑問が残り、非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって、反対である。」
○上川副大臣 今回の電波政策ビジョン懇談会中間報告案ということでございますが、ことしの一月から懇談会を開催してまいりまして、その中では、新しい電波利用の姿、あるいは、新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定とその実現方策、さらに、電波利用を支える産業のあり方、この三点を中心といたしまして、有識者の皆様に御議論をいただき、中間取りまとめ案ということで、現在、パブコメに付しているというところでございます
三回目の九月三十日に開催しました検討会で、一応中間取りまとめ案をつくろうということで、議論の上、それまでに得られた情報などに基づきまして、当面必要な対応と再発防止に向けての対策についての整理をいただきまして、中間取りまとめをしていただきました。
まず、先ほど玉木委員の質問にもありましたけれども、現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間取りまとめ案、農水省の資料を読ませていただきましたが、これを読んだら、現場の農家さんはやはりわからないだろうな。これを読んで、将来自分たちが農業を続けていったら、一体どうなのかというところが全く見えてこないなというところを率直に感じました。その話を質問の後半にさせていただきたいと思います。
中間取りまとめ案にも書かせていただいたように、大事なことは、五年後を目途に、自分でつくっていない行政が生産数量目標の配分、こういうことをする、それに頼らずに、需給見通しは国が策定するけれども、それを踏まえながら、生産者、集荷業者、団体、皆さんが中心になって、円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるように、その取り組みについては行政も一緒になって取り組んでいく、そういう意味で、生産調整の見直しという